山田宏先生衆議院予算委員会質問（平成26年10月6日）
山田（宏）委員 次世代の党の山田宏でございます。
次世代の党を代表して予算委員会で質疑に立たせていただきますが、まず、党としての最初の質問でございますので、やはり、この夏は多くの自然災害が起きました。とりわけ、広島での土砂崩れ、そして現在も行方不明者が出ておられます御嶽山での火山の噴火、そしてきょうは、先ほど台風十八号が東京あたりも通過していきましたけれども、今、茨城県の方へ行っているということで、ここでも土砂災害が起きているようでございまして、犠牲になられた方々に対して心から哀悼の意を表しますとともに、今、おけがをされた方、そしてまた不自由な生活をされておられる方、心からお見舞いを申し上げます。
また、自衛隊、警察、消防、各関係者が日夜努力をしていただきますことに対しても、心から厚く御礼を申し上げます。
次世代の党は一時間二十分をいただきました。最初五十分、私の方から、河野談話と慰安婦の問題、そしてその後、日米共同による遺骨収集の問題、それから、地方創生に関して私の杉並区長時代の経験をもとに幾つかの御提案をさせていただきたいと考えております。
まず、次世代の党は八月一日にスタートいたしましたけれども、私たちのモットーは、次世代に胸を張れる日本へ、次世代に胸を張れる日本を残そう、こういう思いで党を結成いたしました。とりわけ、国の安全、名誉という問題については大変強い関心を持っておりまして、国を守るということは、単に生命や財産を守るだけでなく、国の名誉、先人たちの名誉も守っていくということでないと国そのものも守れないというふうに考えております。
そういった立場で、次世代の党はこれまでも、慰安婦の問題、河野談話の問題についてこの国会でも取り上げさせていただいております。先日も、平沼党首から代表質問で取り上げさせていただきました。
そして、この慰安婦の問題、特に河野談話に至るまで、最初に火をつけ、その火をあおり、そして国際的にいわれなき汚名をまき散らす原因をつくったと言ってもいい朝日新聞が、やっと三十二年たって、みずからの、誤報と彼らは言っていますけれども、いわばうその報道を認めました。
ちょっとパネルを出していただきたいと思いますが、何度もこれは出していますが、今やアメリカ各地、九カ所に、公用地に、公園とか役所の前にこういった慰安婦の像なるものが建てられて、そこでは、少女たちが自宅から二十万人連れ出され、日本の帝国軍によって性奴隷状態を強制されたとまで、こういったものもどんどんふえているわけです。
そういった状況を今何とかしなきゃいけない、とりわけ、河野談話をつくった関係者の方々がおられる間にこの汚名をそそいでいかなければならない、こう考えております。
そこで、総理にお聞きしたいと思いますが、まず、朝日新聞が八月五日、六日に検証の特集記事を組まれましたけれども、これを総理はお読みになられましたでしょうか。また、お読みになられたとすれば、どういう御感想をお持ちでしょうか。
安倍内閣総理大臣 報道については読みました。
個別の報道機関の記事については本来コメントをするべきではない、このように思いますが、しかし、この朝日新聞の慰安婦問題に関する誤報により、多くの人が苦しみ、そして悲しみ、そしてまた怒りを覚えたわけであります。そして、日韓関係に大きな影響、そして打撃を与えたとも言える、このように思います。そして、国際社会における日本の、日本人の名誉を著しく傷つけたことは事実であります。
こうした誤報を認めたのでありますから、この記事によって傷つけられた日本の名誉を回復するためにも今後努力していただきたい、このように思います。
山田（宏）委員 今回の予算委員会は、この八月五日、六日の検証記事から初めての予算委員会となりまして、我が党としては、予算委員会の理事会において、河野元官房長官とそれから朝日新聞社の木村伊量社長の参考人での招致をお願いいたしましたけれども、残念ながら、今回は招致に至りませんでした。
真相を解明していく上でも、そしてまた、今総理がお話しになった国際社会への誤解を解く上でも、やはり、加害者の証言を、慰安婦を狩り出した、強制連行したというのは、最初に報道したのは朝日新聞ですから。それから、被害者の報道、私はそうやられましたということを報道したのも、これも朝日新聞なんですね。
つまり、加害者も被害者の記事も全部朝日新聞からスタートしておりまして、そういった意味からも、ただ、朝日新聞の社長は、その後、謝罪は読者に対してなさっておられるんです。国民に対してでしょう。もっと言えば、韓国国民に対してでしょう。さらに、全世界の誤解している人たちに対して説明と謝罪をしなければいけないのは、国会でしかできませんよ。自分の紙面だけだったら読者になってしまいますから。
私は、そういった意味で、ぜひ参考人として来ていただいてお話を伺いたかったわけでございますが、そこまで至りませんでした。
実は、朝日新聞は、この吉田証言、つまり、自分たちが強制連行して慰安婦にしたという最初に証言をしてきたものは、これはうそでしたと三十二年たって認めました。それから、慰安婦と、当時、日本国民全員が負っていた徴用、労働奉仕、こういったものと混同して、これを女子勤労挺身隊というのと混同した形で報道し続けたのも朝日新聞で、ここにも強制性だということを印象づけるための大きなやはり影響を与えました。
十六本の、十六カ所の記載、つまり、吉田証言のミスを取り消します、こう言ったんですが、いまだに朝日新聞はどの記事なのかということをみずから発表していないのであります。それを他の新聞社が求めても、それをみずから出さないのです。
何でも欠陥の商品が出たら、この商品のこの場所が欠陥ですよとちゃんとそれを言わないと、かつての朝日新聞は、何でだ、おかしいじゃないか、こうやって経営者を追及していたわけですから、自分のところの欠陥も、一体どの記事のどの部分というのをちゃんと出さないと、言論の場でこれを検証してくださいといっても検証しようがないんです。
まずこれが朝日新聞の不誠実な対応の第一なんですが、総理、この点についてどう御感想を持たれますでしょうか。
菅国務大臣 委員の御指摘の記事、その部分も含めて、今、今後、朝日新聞社が第三者委員会において徹底した検証を行うということを表明しております。
いずれにしろ、この慰安婦問題について、誤報によって多くの皆さんが悩み、悲しみ、また、日韓関係には大きな影響を与え、国際社会にも日本の名誉が傷つけられたということは事実でありますので、朝日新聞はそうしたことの誤報によってそうしたことを生み出したわけですから、その自覚と責任のもとに、まず検証していくということが必要だろうというふうに考えます。
山田（宏）委員 国会での審議の場はなかなかないわけでありまして、今報道される状況を聞きますと、社内での報告を最後に社長が退任されるかのような報道もございます。退任されてから国会にお呼びしても、相当期間がたちます。
もちろん、当然、社内ではやりますよ、どこの会社も。しかし、この問題は、今総理がお話ししたように、国の名誉にかかわってきた問題なんですよ。国会でやってくれという声が、かなりの国民の世論調査でもあらわれています。この検証記事では足らない、こう言ってきたことを、例えば日本テレビの世論調査では、朝日新聞社は「訂正・謝罪は評価するが遅すぎる」「評価しない」で八七％。謝罪したけれども信頼を回復することができるか、「思わない」というものが六〇％。産経新聞では、検証は十分だと思わないという回答が七〇％。
国民のほとんどは、朝日新聞みずからの検証も大事だけれども、国または国際関係に大きな影響を及ぼしたこれまでの三十二年間について、国会の立場できちっとこれを検証していくということがやはり絶対必要だと私は思うんです。
そこで、ちょっとおさらいをしておきたいと思いますが、まず、このいわゆる慰安婦問題に火をつけたと申し上げましたけれども、これは朝日新聞なんです。世界のどこを見回しても、朝日新聞が最初。
一九八二年、昭和五十七年九月二日の記事を、皆さんのところにも資料として提出しております。「元動員指揮者が証言」ということで、この吉田清治さんなる人が、済州島で昭和十八年の初夏に、一週間に二百人の若い朝鮮人女性を狩り出した、こういう証言を加害者側がしたということでニュースにしました。
しかし、これはおかしいなと思った人たちもたくさんいまして、済州島では済州新聞というのがあるんですけれども、この済州新聞で一九八九年八月十四日に、韓国の新聞が調べまして、こういった報道に大きな衝撃を受けているが、ここでいろいろ調べたけれども、皆、島民たちはでたらめだと一蹴し、ある住民は、そんなことはなかった、二百五十余りの家しか中にないこの村で十五人も徴用したとすれば大事件であるが、当時そんな事実はなかった、このように韓国の新聞自体も報道し、それをもとに、秦郁彦先生が一九九二年に、こういった事実はなかったのではないかと。
その後、日本の各報道機関もこの報道を自重し始めたわけですけれども、朝日新聞だけが相変わらずこの報道を続けました。そして、一九九七年、皆さんのところに資料を置いてありますけれども、一度検証してみようということで、九七年の三月三十一日に朝日新聞は、「従軍慰安婦 消せない事実」、政府や軍の深い関与明白と書いて、その中の記事に、済州島の人たちも、この吉田氏の著述を裏づける証言は出ておらず、真偽は確認できていないと。真偽は確認できないと朝日新聞はここで認めたにもかかわらず、取り消さなかったわけですね。
普通、真偽が確認できない事実は書かないというのが普通じゃないですか。真偽が確認できないのに書くというのは、これは偏向報道でしょう。誤報じゃないですよ、偏向しているんですよ。真偽の確認をしていないと自分で認めながら、確認していないものを取り消さないなんて、こんな報道機関がありますか。誰だって、それはおかしいと思いますよ。だから、私は、誤報、誤報とおっしゃるけれども、これは誤報じゃない、偏向だ、偏向報道だ、こう思うんですね。
偏向とは何か。ウィキによりますと、「偏向報道とは、例えばある特定の事象について複数の意見が対立する状況下で、特定の立場からの主張を否定もしくは肯定する意図をもって、直接的・間接的な情報操作を行うといった報道のことである。」まさにこれじゃないですか。ちゃんとした、意見がいろいろ分かれているにもかかわらず、一方の側に立って報道し続けたんです。みずからも、事実かどうか確認できないと言いながら、さらにそれをずっとそのままにしておいたんですね。
私は、これだけの、報道機関の資格があるのか、こう思いますけれども、この点、総理、いかがお感じでしょうか。
安倍内閣総理大臣 この山田委員とのやりとりが果たして朝日新聞で報道されるかどうかということがまあ注目されるんだろう、このように思います。つまり、報道機関である以上、正しく報道する、正確に報道することが求められているんだろう、このように思います。
真偽が明らかでない。かつて、故中川昭一議員と私がＮＨＫの報道に対して圧力をかけたという報道があったわけでありますが、その後、中川昭一さんはその番組の前に会った事実がないということが明らかになり、そして、私も呼びつけたと言われていたんですが、そういう呼びつけた事実はないということが明らかになったわけでございます。あのときも朝日新聞は検証記事を書いたんですが、事実は明らかにならなかったという結論であります。そういう意味におきまして、やはり報道機関として信頼性というのは大切ではないだろうか、このように思うわけであります。
民主主義がしっかりと健全に機能する上においては、報道の自由、極めて重要であろうと思います。であるからこそ報道機関の責任は重たいのではないか、このように思うところでございます。
山田（宏）委員 まず、この総理と私のやりとりを朝日新聞が報道するかどうか、そこがやはり一番ポイントだろうと思います。テレビを見ておられる方も、よくあしたの新聞を見ていただきたいというふうに思います。
官房長官は、まず新聞社の方で、第三者機関でとお話ありましたけれども、こういう新聞ですから、やはり一方で国会でやっておかないと担保にはならない、私はこういうふうに思うんですよ。
そこで次の、今、吉田証言というのは、私が強制連行したという加害者側の初証言を報道したものでした。次に、被害者側も出てきたぞというのを出したのが、一九九一年八月十一日のこの記事です。これも朝日新聞が世界で初めてです。
この中で、読むのは大変ですけれども、ある慰安婦の方がやっと重い口を開いたということで、その記事を書いているわけですが、ここの中で、最初の一行目、女子挺身隊の名で戦場に連行され、日本軍相手に売春行為を強いられた朝鮮人従軍慰安婦のうち、一人がソウル市内に生存していることがわかり云々、こうなっているんですが、女子挺身隊の一人、こう書いてあるんです。ここの女性は、後で金学順さんということがわかります。韓国語で言うとキム・ハクスンさんですね。わかるんですけれども、この方は、その後裁判を起こす、または、その後韓国の報道機関のインタビューにも答えていますが、一度も女子挺身隊の一人などということを言ったことがないんです。
朝日新聞は、なぜこれを女子挺身隊の一人と断定したのか。本人が何も言っていないんですよ。女子挺身隊の一人などと断定する理由があったのか。これを朝日新聞は、誤用と、慰安婦と挺身隊は当時混同されていたところもあるというふうに言っておりますけれども、誰でも、日本人だったら、こんなもの混同している日本人なんか、まともな人はおりません、当時は。そうにもかかわらず混同したと言いわけをしているわけですけれども、私はこれこそ記事の捏造ではないかというふうに思っているわけですね。
これも、本人が言ってもいないことを書くというのは、これは捏造以外何物でもないというふうに思うんですけれども、そういった事態をもたらしてきたということについても触れておきたいと思います。
そして、この挺身隊という捏造記事、九一年の八月十一日の後、九二年一月十一日に朝日新聞は、慰安所、軍関与を示す資料が出たなどという大きな記事を書きましたが、これは、軍の名前をかたって違法な募集をしている、またはだまして連れていくという事件が朝鮮半島では横行していましたから、それを、そんなことをやったらだめだということを、ちゃんと取り締まれということを言った文書ですが、問題は、この内容よりも、その下に朝日新聞が記入した従軍慰安婦の解説なんです。「多くは朝鮮人女性」と書いてありまして、最後の方、「太平洋戦争に入ると、主として朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行した。その人数は八万とも二十万ともいわれる。」ここで初めてこの二十万という数字を出しました。
さて、この二十万という数字、強制連行、そして性の相手、それは、さっきの慰安婦の銅像を見てください、ここに書かれていることと同じですよ。
なぜ二十万なの。いや、朝日新聞が言ったからです。それから、なぜ強制連行なの。朝日新聞がこの記事を出したからです。そして、性奴隷状態、こういうふうに。ここに至るまで、この銅像に至るまで、全部朝日新聞の記事なんですよ。
ですから、やはり、取り消すというだけで、誤報でした、読者の皆さんにおわびしますだけでは、とてもではないけれども、国会の責務を果たしたことにはならないのではないか、こういうふうに考えております。
ちょっとお話ばかりで申しわけないんですが、この朝日新聞の、彼らが言う誤報、私に言わせれば偏向報道であり捏造記事というのはどういうことをもたらしたかということを、九三年三月の文芸春秋で、盧泰愚大統領の対談記事を出しています。そこの記事を読みます。
盧泰愚大統領が、これは浅利慶太さんからの質問に対して、「先般からの挺身隊問題についても、」というふうに書いていますが、これは慮泰愚大統領ですよ、当時の韓国大統領のインタビューです。
実際は日本の言論機関の方がこの問題を提起し、我が国の国民の反日感情を焚きつけ、国民を憤激させてしまいました。そうなると韓国の言論も、日本は反省していないと叫び、日本に対して強い態度に出ない政府の対応はひどいとさらに感情論で煽ってきます。
とにかく、もっと両国の言論に携わる識者の人々が冷静になり、反省し、悟らねばならないと私は強く思います。
これは韓国大統領の言葉なんですよ。日本の言論機関が韓国の国民に火をつけた、たきつけたと言っているわけですね。
私は、そういったことを見ておりますと、この結果、結局、河野談話を出さざるを得なくなった。
いや、河野談話には吉田証言は根拠になっていないじゃないかと朝日新聞は書いておりますけれども、根拠にはなっていません。大体、河野談話の根拠なんかないんですから、そもそも。河野談話のもとになる強制性を示すような証拠は見つからなかった。しかも、被害者の証言についても裏づけもとっていない。そして、さらに、加害者もこういった状況。
河野談話は関係ないですよ。ただ、河野談話はそういう根拠なく書かれた政治文書ではあるけれども、河野談話を出さざるを得なくしたのは主に朝日新聞の責任だというふうに考えるんですね。
そういった意味で、私は、河野談話は、当然ながら、吉田証言なんかは根拠にしていません。根拠になっているものは何もない。何もない中で、日韓関係を何とかしようと思った方々の中で、善意ではあっても、石原信雄さんがおっしゃったように、何とかしたいという思いでつくった作文でしたよ。しかし、結局、今、裏切られる形になりました。
今まで、私は、そういった意味で、朝日新聞の木村社長をぜひ、検証されたことはよかったと思うが、しかし、まだまだ不十分、ぜひ国会に出てきて、盧泰愚大統領がお話しになったこともあり、日本国民、そして韓国国民にも、そして誤解をされている世界じゅうの人々にこの国会の場でお話しをする以外、朝日新聞の新聞の紙面でやったってしようがないんですよ。国会に出てきてやっていただくということが大事と考えますが、総理の御所見を伺います。
菅国務大臣 この件については、やはり国会で判断をしていただくことだろうというふうに思います。
山田（宏）委員 この問題については、安倍総理と私はほとんど同じ考えでいると思っておりますし、また、自民党の中にも、心ある人たちは、やはり非常に危機感を持っておられます。私は、もっともっと自民党はこの参考人招致に対して積極的に反応してほしいと心から願うものであります。
我々次世代は、やはり木村伊量朝日新聞社長の参考人としての招致を予算委員会にしていただきますように、改めて委員長にお願いをさせていただきます。
大島委員長 理事会で協議いたします。
山田（宏）委員 はい。
それから、もう一点。河野元官房長官ですが、総理も先日の答弁で明らかにされましたように、この談話自体は、強制連行の根拠もなくつくられてきたわけです。それはもう政府の出された検証報告で明らかなんです。
しかし、その河野談話を発表した当日に、河野さん本人から、その記者会見場で、これは強制連行を認めたものかという記者の質問に対して、そう考えて結構ですというふうに答えて認めてしまったわけです。談話自体の作成過程では、強制連行なんか認められないという態度でやっていたにもかかわらず、御本人が強制連行と認めたために、河野談話は強制連行を認めたものだということが定着してしまいました。
私は、こういった点も含めて、なぜ河野さんがそのときに、河野談話は強制連行を認めたものだと根拠もなくおっしゃったのか、または根拠が御本人の中にあったのかどうか、この辺について、やはりこれも朝日新聞と同じように、国会の中で議論していかないと日本の名誉は取り戻せない、こう思っております。
どういう御発言をされるかわかりませんが、やはり国会がこの問題に対して頬かむりをしていく時期はもうとっくに過ぎてきたんではなかろうかと考えておりまして、河野洋平元官房長官につきましても参考人招致を改めて求めたいと思います。
大島委員長 理事会で協議いたします。
山田（宏）委員 今申し上げましたとおり、資料も、どの箇所を、記事を削除したのかというのを明らかにしない。それから、今申し上げたとおり、誤報、誤用と言っているけれども、そうではなくて、実はもっと意図的なものだ、偏向報道であり、でっち上げ報道の可能性もある。そして、謝罪は朝日新聞は読者にしかしていない。本当はもっと、国民、韓国国民、世界じゅうの人たちに謝罪をすべき、説明をすべき内容であるということでありますから、これは国会でしかやれないことだというふうに考えております。
そこで、今こういった状況になりながら、幾つか今後の対応についてお聞きをしていきたいと思います。
先日、私は、平沼党首ともども、党の国会議員でワシントンを訪問しまして、民主党、共和党の上院、下院の両議員何人かにお会いをして、我々の立場ですから、この慰安婦の問題についても、実はそういうような事実はないんだよということをしっかりお話をしてきました。
しかし、他の問題については、アメリカの国会議員も、親日的な人ですからなるほどと言うんですけれども、この慰安婦の問題になると、日本は、政府が、首相が謝罪してきたではないか、今さら、その謝罪してきた対象、事実に対して、あなた方はそれをひっくり返せと言うのか、こういう反応なんですよ。謝罪してきた、なのに、何でその謝罪する対象を今さらどうのこうの言うんだという言い方なんです。非常に困った状況であります。
今、吉田証言もうそだとされ、加害者の証言ももう完全になくなりました。そういった中で、今後、外務省は、こういった、謝罪をしました、償いもしました、だから、もう我々はちゃんとやることをやったんですというような説明を、相変わらず続けようとするのか。その辺について、私は、謝罪はもうすべきじゃない、こう思っておりますけれども、どうお考えでしょうか。
岸田国務大臣 まず、誤報により日本の名誉が毀損されたことは耐えがたいことであり、事実関係の不当な歪曲につきましては是正されるべきであると考えます。
日本政府として求めているのは、正しい事実認識に基づいて、日本の取り組みに対して国際社会から正当な評価を得ることであります。ぜひ、こうした考えのもとに、国際社会に対しましてしっかり発信していかなければなりません。
そして、我が国、日本政府の立場ですが、平成十九年の閣議決定されたこの内容にもありますように、「政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述も見当たらなかった」、これが我が国の立場であります。そして、この点につきましては、河野談話作成過程の検証報告書、この中においても確認をされています。
そして、今回の誤報事案も含めまして、我が国として、より一層、国際社会に対しまして、しっかりとした発信をし、説明をしていかなければならない、このように認識をしております。
山田（宏）委員 外務大臣にお聞きしますけれども、仮に、外務大臣がこの慰安婦の問題でアメリカへ行かれて、日本は謝罪してきたではないか、では、何に謝罪したんだ、これまで何に謝罪をしたのか、こう聞かれたときに、何に謝罪してきたと、どういうものに対して、どういう行為に対して謝罪したというふうに説明をされる御予定ですか。
基本的には、日韓間においては、一九六五年の日韓請求権協定に基づきまして、この慰安婦問題も含めて請求権の問題は完全かつ最終的に解決している、これが基本的な立場であります。
しかし、それに加えて、道義的な見地からアジア女性基金等の取り組みが行われた、これが過去の経緯であります。
そして、この謝罪につきましては、この取り組みの中で行われたことということで説明をさせていただく、過去の経緯の説明ということで、こういった説明はさせていただいております。
山田（宏）委員 ちょっとだめなんですよ。
何に対して謝罪をしてきたんですかと聞かれたら、今まで、こういう強制性を疑わせるような談話を出し、それがそういうようなことも捉えられてきた、強制的な慰安婦というものをつくってきたということに対して謝罪をしてきたと言われるのか、一体何について謝罪をした、だって、謝罪する対象はもうないじゃないですか。何を謝るんですか、国がですよ、今後、これまでも。これまでの内容がうそだったんだから、謝罪する対象はないじゃないですか。謝る対象はないじゃないですか。
何に対して謝ったんですかと聞かれたら、そんなのはなかったんですよ、間違いだったんですよと言ってくださいよ。それは、これまでの対応、日本政府は間違っていたんですよと言ってくださいよ。どうですか。
岸田国務大臣 まず、いわゆる強制性につきましての我が国の立場は、先ほど説明させていただいたとおりであります。
そして、この問題につきましては、歴代総理が、歴史の中で筆舌に尽くしがたい、つらい思いをされた方のことを思うと心が痛む、こういった思いについて公にしてまいりました。この思いにつきましては、安倍総理も明らかにされておられます。
こうした思いのあらわれとして、我が国として取り組みを行ってきた、こういったことだと思っております。
山田（宏）委員 ですから、それだけにしてほしいんです。心が痛む、同情を禁じ得ない、それはもう私も同じ気持ちです。だけれども、何で日本国政府が謝るんだということなんですね。ですから、そういう思いだけの表現であって、強制連行についてはもはやほぼ否定された、こういうふうに考えております。
そこで、外務省のウエブサイトを見ますと、いわゆる、今お話もありました、女性のためのアジア平和国民基金という欄がありまして、この基金への拠出金の呼びかけというものが平成七年七月十八日に載っています。これは日本政府が出したものじゃありませんよ。だけれども、外務省のウエブサイトにちゃんと載っているわけです。
その中に、こういう文章があります。「この戦争は、」云々の中で、「なかでも、十代の少女までも含む多くの女性を強制的に「慰安婦」として軍に従わせたことは、女性の根源的な尊厳を踏みにじる残酷な行為でした。」
これは日本政府の出した文書じゃないけれども、外務省のウエブサイトに載っているのは、これは問題じゃないですか。
岸田国務大臣 御指摘の文書ですが、我が国におきましては、先ほど申し上げましたように、アジア女性基金という取り組みが行われ、そして、このアジア女性基金の呼びかけ人が平成七年に発出した拠出呼びかけ文として、御指摘のこの文書が出されたわけであります。
過去の経緯を紹介するという形で文部省のホームページに掲載されてきたというのが経緯でありますが......（山田（宏）委員「外務省」と呼ぶ）失礼、外務省のホームページに掲載されてきたというのが経緯ですが、この拠金につきましては、これはもう既に終了しております。
御指摘も踏まえまして、この文書につきまして、削除するか、あるいは注釈をつけるか、どう対応するかにつきまして、ぜひ部内においてしっかり検討させていただきたいと考えます。
いずれにしましても、政府の立場というものがしっかり明らかになることは重要だと考えています。
山田（宏）委員 女性のためのアジア平和国民基金については、その基金自体のウエブサイトはあります。ですから、見たい人はそこを見ていればいいわけでありまして、政府にこういう文書が載っているということは大問題であります。削除を検討していただきたいと考えております。
それと、こういったいわゆる慰安婦の強制連行をほのめかすような文書、政府の文書だけじゃなくて、今お話があったように文科省にあるかもしれないし、外務省にも、ほか、あるかもしれない。こういったものをやはり各省庁で洗い出して、こういった表現があるものについては、今外務大臣がお話しになったように、取り消しも含めて、ぜひ善処をお願いしたいと考えております。
それから、事前にお渡しをした資料なんですが、慰安婦は性奴隷だったということを国際的に広める結果になったのが、国連人権委員会の特別報告書です。クマラスワミ女史が出した女性に対する報告書の中の附属文書で、日本の慰安婦の問題について取り上げましたが、これが一九九六年です。
これに対して、当時の日本国政府が日本国政府の見解というものを書いたと一時報道されておりますが、これは書いたけれども出されなかったんですね。
私の手元にございます。これは一般に発表されておりませんので、事前に外務省にお渡しをしております。まず、この文書は本物かにせものか、お答えください。
岸田国務大臣 一九九六年に公表されましたいわゆるクマラスワミ報告書ですが、この報告書に関しまして、御指摘のように、一九九六年に日本政府としてこの文書を作成いたしました。
しかし、この文書につきましては、その文書を出しました直後に、このクマラスワミ報告書に言及する、女性に対する暴力撤廃と題する決議が採択されることになりました。要は、御指摘のこのクマラスワミ報告書を歓迎する、ウエルカムという形で肯定的に捉える決議になるのか、あるいは単に留意する、テークノートとする決議になるのか、これがこの人権委員会で問われることになりました。
そして、その際に出しましたこの文書につきまして、詳細過ぎるという幾つかの国からの指摘を受けて、簡潔な文書を改めて出した。そして、そのことによって各国の理解を得、結果として、このクマラスワミ報告書について留意するという表現にとどまった決議が採択された、こういった経緯がありました。
よって、御指摘の文書はその前者の方の文書ですので、これは今の経緯のもとで非公開ということになっております。よって、今、現状では取り扱いは非公開ということになっておりますので、それについて、私の方からこの真偽について申し上げるのは控えなければならないと考えております。
山田（宏）委員 真偽は非公開だから明らかにできないというお立場ですよね。
この附属文書、なかなかよく書けています。本当に、これこそ、やはりこれからちゃんと公開をして、日本の立場をちゃんと説明できる文書だと思うんですね。ですから、これをぜひ公開していただきたいというふうに考えております。
そこで、次に、日米合同の遺骨収集作業について御質問させていただきます。
これは、代表質問で平沼党首の方から総理に質問させていただきましたが、いま一つかみ合っていなかったので、我々の方の考え方を申し上げたいと思います。
九月十一日に、平沼党首を代表とする訪米団を次世代の党としては出しましたが、その中で、アメリカの太平洋軍統合戦時捕虜行方不明者調査司令部というのがホノルルにありまして、そこのマッキーグ司令官を訪ねました。
この部隊は、アメリカの各軍からの代表者による五百人の部隊でありまして、アメリカ軍が海外で戦争をして、そこで亡くなった方々を捜索するということを任務としております。
そこの司令官の要請は、日本も太平洋地域でいろいろ御遺骨の収集作業をしているけれども、アメリカもやっている。日本はまだ百十五万柱ですから、すごくたくさんの方々がまだお帰りになっていない。そして、アメリカは、七万三千のアメリカ兵、将兵がまだ眠っている。しかし、これまで、それがばらばらで遺骨収集されていた。
日本は、遺骨収集した御遺骨を現地でだびに付して、そして日本に持ち帰るということになっているわけです。アメリカは、必ず遺骨はどなたのものかを明らかにして、遺族に返すことになっているんです。ですから、アメリカは徹底的なＤＮＡ鑑定をするんです。
ところが、同じ戦場ですから、日本の集めた御遺骨の中には米兵のものも入っているわけです。頭蓋骨を見ないと、どちらの、白人か黄色人種かわからないわけです。手や足の御遺骨だけではわからないわけですね。
ですから、アメリカとしては、なるべく一緒に、共同で、戦ったところも一緒なんだから、戦場も一緒なんだから、そこで一緒に収集をして、向こうで振り分けて、そしてお互いの対応をしようじゃないかということを提案されております。
なぜならば、戦時のときにどこで戦闘があったかという情報は日本にもあります。アメリカも持っています。それをお互い重ね合わせて、そして共同でやっていけば、かなりこの収集活動もうまくいくんじゃないか。そしてまた、かつて戦った敵同士が、今度は、その御遺骨をお互い共同して収集していく、または遺族のもとに返す、またはきちっとお祭りをする、こういうことをやっていけば、これから日米同盟にとっても非常に大きな役割を果たすと思うんです。
アメリカは、海外で行方不明になった遺体、遺骨その他は、何百年かかっても必ずホームランドに戻すんだというのがアメリカ軍の鉄則なんです。だから、絶対曲げないんですね、それは。
ですから、そういったことを考えると、日本と一緒になってこういうことをやるということが、日米の関係の、世論とか心理に向けては非常にいい結果になるし、また、そこで散華されていった多くの日本の将兵の方々の平和への思いというものも、やはりきちっと形づくる礎になるんじゃないか、私はこう考えているわけですけれども、ぜひ、日米共同の遺骨収集作業を、来年、終戦七十周年になるので、日米の大きな一つのメッセージとして決断をしていただきたい、こう考えておりますが、総理の御所見を伺います。
安倍内閣総理大臣 さきの大戦において、祖国を思い、家族を案じながら、遠い異郷の地で多くの方々が命を落とされたわけでございます。そうした御遺骨を、一柱でも多く、一日も早く帰還させることは政府の責任だろう、こう考えております。
先般も、七月にパプアニューギニアのウエワクの日本兵の慰霊塔にお参りをいたしまして、手を合わせてきたところでありますが、パプアニューギニアにおいても多くの日本兵の遺骨がまだ残されているわけであります。
その中において、今委員がお話しになったように、米国と共同で、あるいはまた自衛艦を活用していく、さまざまな手段を用いながら、一日も早い、一柱でも多くの帰還を目指していきたい、このように思っております。
山田（宏）委員 今総理の方からお話がありましたように、自衛艦の活用というのは、この次に質問しようと思っていたんですが、厚生労働省が日本は担当しています。厚生労働省の方もよくやっておられます。向こうのマッキーグ司令官にお聞きをしたら、七月にタラワというところで共同でやった、そのときに、日本の人たちがアメリカ軍の兵士の御遺骨まで祭壇に供えてお参りをしてくれた、非常にアメリカとしては感謝をしているということを言っておりました。
そういった光景をちゃんとつくっていくということも大事だと思うので、来年に向けて、やはり七十周年の記念の事業として、日米共同の事業としてこれをぜひ位置づけていただきたい、御検討をぜひお願いしたいと思うんですが、もう一度お願いします。
安倍内閣総理大臣 米国側の事情もあるとは思いますが、今おっしゃったことについても検討していきたいと思います。
山田（宏）委員 ありがとうございました。
それでは、地方創生、女性活躍ということが安倍政権の今回の臨時国会の一つのテーマとして掲げられております。
その中で、総理の所信表明の中で、子供を育てる環境について、子供支援員制度というものについても御指摘がありました。これは、子育ての経験のある方がお子さんをお預かりしてという制度です。
これも悪くはないです。悪くはないけれども、私は、杉並区長をやった経験からいうと、一つ一つの子育てのメニューを国がつくる時代はもう終わったと思うんです。地域によって違うんだから、需要が。だから、そういう制度をつくっても、活用できるところもあれば活用できないところもある。
そうじゃなくて、私は、子育てということを考えるんだったら、私が杉並区長のときにやったんですけれども、バウチャーですね、子育てバウチャー。杉並では子育て応援券、これはちょっと見本ですけれども、子育て応援券というものを発行して、これをゼロ歳から二歳までのお子さんを持っている家庭には子供さん一人当たり六万円のバウチャー券、それから三歳から六歳未満のお子さんには一人三万円のバウチャー。
それで、この子育て応援券を使って、例えば一時預かりとか、または親子のリトミックとか、こういったところに自由に使える。しかも、保育園に出している、働いている御家庭だけではなくて、家事で、または家で育児、介護に追われているそういう専業の主婦の方々にも、お子さんがいるところにはこれを配った。非常に喜ばれた、大成功でした。
何が大成功かというと、これを見ていただくと、登録事業者、子育て応援券が使える子育て事業者は、二〇〇七年、入れたときは四百二十九だったのが、瞬く間に千まで杉並区に子育て事業者が集まってきちゃった。
そして、この券を目当てにいろいろな事業をやるんです。いろいろな事業というのは、使うのはお父さん、お母さん方ですから、彼ら、彼女らの需要に応じたサービスを何とか民間は提供しようとするわけです。つまり、うちはほかよりもこういうサービスがありますよ、うちはほかよりも安いですよ、そういう競争が事業者間で行われて、質も上がるし、値段も下がるわけです。
私は、こういった形で子育て事業というのはやっていった方がいいと思うんです。そうしたら、地域に応じた事業者が出てこられるんです。その中にそういう支援員というものもひょっとすると出てくるかもしれません。
しかし、一律的に国が事業を決めていけば、絶対無駄になります。一番だめなものは、現金を配ることです。これはだめです。これは、現金を配ったら、どこへ行っちゃうかわからないんです。だから、これは、当時やゆされたのは、子ども手当のときは、パチンコ屋さんに行っているんじゃないかとか、貯金に回っているんじゃないかとか、旅行に行っちゃったんじゃないかと。とにかく子育てにしか使えないもの、そういうバウチャーを配ったら地域のサービスが豊かになるんですよ。これはもう経験済みです。
杉並区は合計特殊出生率も非常に低かったです、〇・七八。それがぐうっと上がっていきました。さまざまな努力もありますけれども、それでも大したことないです。大したことないけれども、しかし、上昇方向になりました。
子育て応援券だけではありませんが、子育てとなると、何かやってあげよう、こうやってあげようと思って、善意だけれども、メニューからつくり始める、これはだめですから。地域は地域で使えるお金を、それもその地域のお金はバウチャーにしろと言って渡さないとやはりうまくいかない、こう思うんですけれども、この点についても御検討いただけないでしょうか。
塩崎国務大臣 山田委員におかれましては、杉並で杉並子育て応援券などさまざまな新しい試みをされたことはよく聞いておりまして、改めて敬意を表したいというふうに思います。
バウチャーの問題というのは、今先生御指摘のように、いろいろな質の向上やあるいは競争を通じて切磋琢磨する中で効率化が図れる、つまりは値段も下がるということで、そういうことの方策として我々もこの価値をよく認識はしているところでありますし、今大事なことは、やはり選択の幅を広げてみんなに選択してもらうということだと思います。それは、今、山田先生がおっしゃったとおりだと思います。
ただ、来年の四月から始まる子ども・子育て支援新制度では、消費税財源を使うということで、法定をする形で多様な子育て支援の事業メニューというのを今回は定めていることになっていまして、その中で保護者がどうやって質の高い多様なサービスを選択できるようにするかということに今腐心をしているところでありまして、いろいろなバウチャーに対する懸念というのがまだ若干あって、それは弱者に対してどうだろうかとか、あるいは質の均一性の問題とか、いろいろなことがまだ指摘をされていまして、しかし、それらは何らかの形で解決ができるという説もありますから、先生が今おっしゃったような考え方をよく含んだ上で、我々も前向きにこの選択の広げ方というものを考えていきたいと思いますが、とりあえず、来年の四月からのは、事業のメニューは充実はされていますけれども、一応そういう形で定められているということでございます。
山田（宏）委員 ちょっと何をおっしゃっているのかわからなかったけれども、とにかくこのバウチャーは我々は実証済みですから、ぜひ前向きに検討してください。
私からは以上です。ありがとうございました。
